交通事故の対応！被害者側の解決までの流れと注意点

交通事故に遭った場合、被害者はいつでも適切な対応ができるでしょうか。
多くの場合、ケガや心理的な動揺でぼう然としてしまい、周囲に流されるままになってしまいがちです。
もちろん、重傷を負った場合はその場で対応できることは限られてきます。

しかし、その場でも対応できる程度のケガであった場合、「どのようなことを心掛けておくべきなのか」について知っておく必要があるでしょう。
そして、適切な治療費や慰謝料をもらうためにも、「してはいけないこと」「しておくべきこと」が被害者にはあるのです。

被害者がしてはいけないこと4選！

事故に遭ったとき、まずは次の「してはいけないこと」を覚えておきましょう。

• 「大丈夫」と言わない
• 立ち去らない
• その場で示談しない
• 必ず警察を呼ぶ

事故の程度にもよりますが、一見無傷だったり軽傷だったりする場合でも、「大丈夫です」といったことを言わないようにしましょう。
相手によってはそれを鵜呑みにして、なんの対処もせずに終わってしまう可能性もあります。

後で症状が出てきたりした場合に泣き寝入りせざるをえない状況になることもあるのです。
それと同時に、大丈夫そうだから…といってその場を立ち去らないようにしましょう。
特に通勤・通学で急いでいるときに、たいしたケガでない場合にやってしまいがちです。
警察や救急車がくるまでは現場に留まりましょう。

そして、警察などの第三者が到着するまでは加害者と何らかの交渉をしないようにすることが重要です。
この時点では実況見分や医師による診察も行われておらず、過失割合もケガの程度もわかりません。
万が一、見た目よりも重傷だった場合や後遺症が出た場合に、ここで示談を成立させてしまっては慰謝料の請求ができなくなります。
そのため、第三者の客観的な見解が出ていない時点では被害者と加害者だけで交渉すべきではないのです。

まずは病院で診察を受けよう！

運転免許を取得している人であれば、事故を起こした場合にすべきことは免許取得時に学んでいるはずです。
まずは、すぐに警察に連絡し、ケガ人を確認して救急車を呼びます。事故の状況によっては加害者の側が意識を失っている可能性もあるでしょう。
状況をみて、誰も連絡していないようであれば、被害者の側も「事故後すみやかに警察と救急車を呼ぶ」ということを覚えておくと良いでしょう。

そして、どんなに見た目が軽傷であっても病院で診察を受けることが重要です。
万が一、頭を打っている場合、外傷はなくとも内出血を起こしている可能性もあります。
また、事故直後は心理的に動揺が激しく、痛みを感じていない可能性も考えられるでしょう。
数時間後に実は骨折していたことが判明する場合もあります。

また、四肢の痛みだけでなく、しびれやむち打ち症など、後々何らかの症状が出てきた場合、事故後に適切な診察を受けていなければ、事故と無関係とされることもあるのです。
また、治療が遅れればそれだけ治りにくくなることもありえるので、事故後はすみやかに医師の診察を受けましょう。

その後の治療は「病院」に通おう！

事故直後に「してはいけないこと」「すべきこと」を押さえたら、被害者は治療に専念するようにしましょう。
基本的には、加害者との交渉は保険会社もしくは弁護士を通してのやりとりが中心となります。
もちろん、当事者同士で話し合うパターンも考えられるでしょう。
いずれの場合にしろ、被害者は事故によるケガに関して、「病院」で「医師による」治療を受けることが重要なポイントとなってくるのです。

入院・通院によって変わることがある

ケガをしていれば、それを完治させることが、事故前と同じ生活を送るうえで一番大切です。
そして、加害者に慰謝料を請求するうえでも、入院や通院による治療は重要となってきます。
なぜなら、慰謝料は入院・通院期間や日数によって算出されるからです。
日々忙しくて定期的にもしくは継続的に通院できないことがあった場合、通院期間や日数が実際より短く算出されてしまっては泣き寝入りせざるをえません。

そういったことを防ぐ意味でも、きちんと治療し、通院日数を正しく計算してもらうことが重要なのです。
また、入院した場合の方が慰謝料が高い場合もあります。治療に専念する意味でも、入院できるときはしてしまった方が良いのです。

病院以外だと通院とみなされない場合も！？

ケガの程度や部位によっては、病院での治療でなく、接骨院や整骨院での施術を受けることを選択する人もいるかもしれません。
これらの施設は医師による診察ではありませんし、レントゲンなどで正確な診断が受けられないのです。
また、「医師」がいない接骨院や整骨院では「通院」とみなされない場合もあります。

それによって慰謝料がもらえなかったり、減額となってしまったりする可能性があるのです。
また、レントゲンやMRIなどの客観的な診断は、後遺症の認定にも使用される医学的証拠になります。
このような理由から、「病院」で治療することが重要となってくるのです。

完治するまで通院！なぜ重要なの？

また、治療を始めたら完治もしくは症状固定するまで病院に通うことが重要です。
入通院にともなう慰謝料は、入通院期間によって算出されることになるため、長く通えばその分高額になります。
しかし、完治するまで通院していないと、その慰謝料を受け取ることができないかもしれないのです。

また、完治・症状固定といった状態になるまでは後遺症が出るかどうかもわかりません。
治療を途中でやめてしまい、後遺症が出たとしても、それは事故によるものと見なされない可能性があるのです。
そうした場合、入通院慰謝料のみならず後遺障害慰謝料も受け取れなくなってしまいます。
こうした観点からも、完治するまでは継続的に通院することが被害者には重要な行動となるのです。

事故後の通院はひとまず自己負担？保険適用？

事故後の通院に関して、その治療費は後々保険会社から支払われることになります。
しかし、いったんは被害者側で病院に支払うことになるため、その場合は自己負担とされることもあるかもしれません。
しかし、実際に「保険会社から満額が支払われるかどうか」は通院時点では不明なこともあります。

そのため、被害者の窓口負担を軽くするためにも健康保険を使うようにしましょう。
病院側の対応として健康保険が使えないという場合もありますが、「第三者行為による傷病届」を組合に提出することによって、健康保険を使うことができます。
この届は病院への提出を求められる場合もあるので、組合に提出する前にコピーをとっておきましょう。

完治した？後遺症はないか確認しよう！

入院や通院を終え、ケガが完治してから加害者や保険会社との示談が始まります。
冒頭でも述べたように、示談は事故直後にしてはいけません。
「どれだけのケガで完治するまでにどれくらいかかったのか」について明確になってから示談ができるのです。
また、後遺症に関してもきちんと調べておきましょう。

交通事故の慰謝料には後遺症に関するものもあり、それは等級によって額が変わってきます。
後遺症の認定には医師による診断が必要となるので、これまでに述べてきた継続的な通院と治療が重要になってくるのです。
医師による診断書に基づき、「どの等級に該当するか」の調査が始まり、認定されれば示談交渉の材料となります。

被害者にとっては長丁場…それでも正当な慰謝料をえるために！

このように、事故の程度やケガの状態によっては、解決まで被害者にとって非常に長い道のりに感じられるかもしれません。
しかし、自分がなんらかの被害を受け、さまざまな不利益を被った場合にはそれ相応の補償を求めることは当然の権利なのです。
だからこそ、正しい手順やすべきことを知っておけば、その権利を行使することができます。
交通事故に遭って泣き寝入りをしないためにも、まずは「その場でのやりとりに応じないこと」「必ず病院に行くこと」を覚えておきましょう。

交通事故の被害者が正当な慰謝料を請求するためには弁護士に相談するという手もあります。
保険会社の言う通りに従っていても、被害者は素人なのでその金額が妥当なものなのかどうかわかりませんよね。
保険会社も営利企業なので、できることなら保険金をあまり払いたくないのが本音です。

実は交通事故の慰謝料にも相場というものがあります。
交通事故に詳しい弁護士https://kotsujiko-pro.com/をみる

交通事故の慰謝料が妥当な金額なのかどうか悩んだら弁護士に計算してもらいましょう。
無料で試算してくれる弁護士事務所もあるようです。

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