交通事故で知っておくべき「休業損害」と「休業補償」の違い

便利なクルマ社会には事故のリスクが常に隣り合わせといっても過言ではないでしょう。しかし、誰しも自分が交通事故に遭うとは考えていないので、交通事故に遭って初めて出合う専門用語はよく分からないものです。「休業損害」と「休業補償」もそのひとつで、示談交渉をする際には混同しないように気をつける必要があります。それぞれの意味や違いが分かると、示談交渉を進めるうえでプラスになることでしょう。この記事で紹介する内容を踏まえて少しでも有利に示談交渉を行うことをおすすめします。

休業損害は消極損害のひとつ！

交通事故の損害賠償請求では、被害者側が加害者側に対して自分が受けた損害を請求することになります。「損害」は法律で定められたものを請求でき、加害者はその分を金銭で支払うことが一般的です。損害には財産的損害と精神的損害があり、財産的損害はさらに積極損害と消極損害に分けられています。「休業損害」は消極損害のひとつです。損害の種類を整理して覚えておきましょう。

積極損害とは

積極損害とは、交通事故によって支出することになった治療費や入院費などの出費のことをいいます。ほかには、付き添いの看護費や通院の交通費、必要があれば医療機器の購入費、後遺障害があれば自宅の改装費も含まれます。さらに、損害賠償にかかる費用や弁護士・司法書士費用、死亡事故では葬儀費用も認められているのです。

消極損害とは

消極損害とは、交通事故に遭わなければ得られていたはずの利益に対する損失のことです。休業損害は消極損害のなかのひとつで、ケガをして仕事を休むことで得られなくなった給料などが消極損害といえます。消極損害は、さらに交通事故で負った障害の程度などにより請求内容が変わります。

後遺障害のない交通事故傷害の場合

交通事故で傷害を受けても後遺障害がない場合には、仕事を休んでケガが治り復帰するまでの期間について損害を請求します。

後遺障害がある場合

後遺障害が出てしまった場合には、傷害を受けてから病状が固定されるまでの期間について休業損害を請求できます。病状固定後には、後遺障害の等級などにより逸失利益について損害請求を行いますが、逸失利益とは交通事故がなければ得られていたとされる収入などを指します。

死亡事故の場合

交通事故で傷害を受け、死亡にいたるまでの期間の休業損害について請求できます。即死の場合は休業損害ではなく、年収をもとにした逸失利益を請求することになります。

休業補償とは？

交通事故に遭った人に分かりやすくするため、一般には「休業補償」という言葉が多く使われています。しかし、正しくは「休業（補償）給付」といい、労災保険から支払われる補償金なのです。休業補償を受け取ることができる条件としては、勤務中や通勤途中で遭った交通事故の場合です。勤務中であれば「休業補償給付」で、事故前の3カ月分の給料平均をもとに日額を計算し60％が補償されます。さらに、「休業特別支給金」の20％が加算されるので合計80％の補償となるでしょう。休業補償給付は事故後4日目から計算されるものです。通勤途中の場合には「休業補償」になり、同じく休業開始してから4日後から算定されて支払われます。

労災保険と自賠責保険は、国から支払われるものなので両方を受け取ることはできないので注意が必要でしょう。厚生労働省からの通達では、自賠責保険を優先するようにすすめられていますが拘束力はありません。そのため、自分でどちらがよいのか選択することが可能です。交通事故の休業補償では、自賠責保険の方が慰謝料が多く補償範囲も広く扱われています。しかし、「過失割合が大きい」「過失割合を争っている」「相手が自賠責保険にのみ加入している」などの場合は労災保険にした方が良いこともあります。

休業損害と休業補償の関係性は？

保険会社が補償するのが休業損害で、労災保険が補償するのが休業補償なので両者はまったく違うものです。休業損害、休業補償の違いを明確にして覚えておきたいものですが、時にはこの2つの言葉は同じ意味を持つこともあるので注意が必要でしょう。一般に、休業損害を補償するという意味で「休業補償」と使われるケースもあります。しかし、休業補償を「休業（補償）給付」と捉える場合には、労災保険制度の補償となるので異なる用語になるのです。少しの違いで変わってくる用語は間違えやすいので、よく確認することが必要といえます。

また、休業損害、休業補償の関係性についても理解しておくことが必要です。たとえば、労災保険制度の補償と、保険会社の補償にはどのような関係があるのでしょうか。労災保険制度への申請を行うケースでは、加害者側の保険に請求した分の休業補償が減額されます。ただし、これは給付基礎日額60％に対するもので、休業特別支給金20％は対象外です。このように、休業損害、休業補償の関係性も検討しながら、労災保険制度を有効に利用すると良いでしょう。

損害賠償請求するのを忘れがちなケース

交通事故で損害を請求できる範囲は広く、請求忘れや請求漏れが多くあるので気をつけることが必要です。交通事故では、損害賠償請求を険会社に一任する場合が多いのですが、請求忘れを起こしやすいものについてチェックしておきましょう。事故に遭った車が修理できる場合には修理費用、全損した場合には買い替え分の車費用や諸費用が請求できます。これらは請求漏れにはなりにくいので大丈夫ですが、そのほかにはどのような項目があるのでしょうか。

まず、事故後に車の修理や買い替えの際に代車を利用した場合は請求できます。また、車本体以外の損害賠償請求も忘れないことです。「積荷損害」は、事故が原因で車に載せていた荷物が損害を受けた場合に請求できますが忘れることもあります。ほかにも、事故で壊れた眼鏡、衣服など身につけていたものや、事故により車の評価額が低くなった分の損害、事故車を移動するために使用したレッカー代などもあります。物的損害の損害賠償請求でも注意が必要なのは、車の修理代以外は評価額を正確に算出することが難しく、請求しても全てが認められるわけではないことでしょう。司法書士や弁護士といった法律の専門家に相談して算定の判断を仰ぐ方法がおすすめです。

間違えやすい用語に注意して補償をしっかり受け取ろう！

休業損害、休業補償はよく似た専門用語ですが、普段の生活で触れることは少ないものです。交通事故に遭い、示談交渉を進める際には間違えないように気をつけましょう。しかし、交通事故は起こってから専門用語に出合うものです。よく分からない専門用語に振り回されてもいけません。事故の精神的なショックやケガのほかにも、通院などさまざまな予定にない外出で疲労しがちな被害者にとって、損害賠償請求は大変なことです。

保険会社以外に、休業損害や休業補償に詳しい法律の専門家に相談することが大切なのです。物的損害よりも難しい算定の仕方がある休業損害による休業補償を、司法書士や弁護士に任せることで十分な補償を得ることが期待できるでしょう。事故後にありがちなのは、「できるだけ短期間で終わらせて事故のことを早く忘れよう」という気持ちが出てしまうことです。無理もないことなのですが、結果的に請求が不十分で補償が少ないことにつながりかねません。

時間が経ち気持ちが落ち着いてから、「あのとき請求できたのに」などと後悔しないように気をつけましょう。法律のことは専門家に相談して、安心して身体を休ませることがおすすめです。経験が多い専門家は、項目が多い交通事故に関する算定を正しく行うことができます。相談する場合は、交通事故の損害賠償請求の経験豊富な司法書士や弁護士を選ぶようにしましょう。