交通事故被害で保険会社から治療費の打ち切りを迫られてもあきらめない

交通事故に遭遇したとき、被害者は加害者の加入している保険会社から治療費を負担してもらえるケースが一般的です。しかし、治療が長引いてくると加害者側から治療費を打ち切られてしまう可能性があります。なぜなら、保険会社はできるだけ高い治療費を支払いたくないと考えているからです。ただし、打ち切りを迫られても対応する方法はあるのであきらめないようにしましょう。この記事では、治療費を打ち切られそうになった被害者がとるべき手段を解説します。

そもそも治療費はどうやって払われる？流れを理解しよう

治療費の交渉をする際、お金は「どこから」「どうやって」支払われるのかを知らなければ有利に運べません。そして、多くの交通事故で被害者は、加害者側の保険会社と交渉を行うことになります。

交通事故に遭ったらまずは警察と病院

交通事故の被害者は、すぐに警察を呼びましょう。加害者の中には「この場で損害賠償をするから警察に伝えないでほしい」などの交渉をしてくる人がいます。しかし、警察に事故を届け出なければ、事故が公式に記録されないので後々の治療費請求で不利になります。

また、被害者に発言を撤回させないためにも警察を呼んで、第三者に発言を覚えておいてもらいましょう。そして、軽い症状に見えても被害者は必ず病院に行くべきです。病院に行って初めて、自覚のない重症が発覚する可能性があります。また、治療費交渉では診断書も重要視されるでしょう。

治療費は保険会社と交渉する

交通事故の加害者は、保険会社に連絡して賠償金を支払ってもらいます。もちろん、治療費も保険でまかなってもらうため、被害者は加害者側の保険会社と交渉が必要です。治療費は基本的に「症状固定」を待つのが一般的です。ケガや後遺症が「これ以上回復の余地がない」状態にまで達したら、治療費を加害者側に請求しましょう。ただし、症状固定を待っている間にも被害者の経済的負担はふくらんでいきます。そのため、症状固定を待たずして治療費を立て替えてもらうことも場合によっては可能です。

どうして保険会社は治療費の打ち切りを迫ってくるのか

本来なら交通事故被害者の治療費は加害者側の保険会社が補償するのが道理です。しかし、保険会社が「治療の長期化」を理由に、治療費の打ち切りを迫ってくることは珍しくありません。

治療が長引くと打ち切りの可能性がふくらむ

被害者は正確な治療費を請求するため、「症状固定」もしくは「後遺症認定」を待つことが多くなります。そのためには、半年以上の長期にわたり通院を続けるケースもあるでしょう。しかし、治療が長引くほど保険会社が治療費の「打ち切り」を通告してくる傾向があるのです。打ち切りとは実質上、「治療費を払わない」という保険会社からの意思表示です。打ち切りされた後、被害者は治療費を自己負担しなくてはいけません。

打ち切りの理由は「症状固定」を待ちたくないから

保険会社が早い時期から打ち切りを迫ってくるのは、症状固定を待ちたくないからです。症状固定されると、正確な治療費が割り出されて保険金を支払うのが義務化されます。そこで、保険会社はなるべく早く治療費を打ち切ってしまい、症状固定後に多額の保険金を払わなくて済む状況に持っていこうとするのです。また、「後遺症認定」も保険会社が恐れている事態であり、症状固定と同様、その前に治療費の決着をつけようとするでしょう。

保険会社の言い分を予想する！勝手な言い分には惑わされない

保険会社はさも自分達に正当性があるような言い方で、被害者に一方的な理論を押し付けてくるかもしれません。しかし、保険会社の手口を把握しておけば、交渉も冷静に行えるでしょう。

打ち切りとは保険会社の都合でしかない

保険会社から「これ以上治療が長引くようなら治療費は打ち切ります」と言われたとき、被害者は焦って了承してしまい、本来必要な治療費の一部で妥協しがちです。しかし、こういった保険会社の言い分には正当性がありません。すべては保険金を少額に収めたいだけの一方的な理屈です。被害者が了承する義務はないといえます。ただし、法律や保険金のシステムに詳しくない被害者は「保険会社が言うなら間違いがない」と思い込んでしまい、言われるがままになってしまう可能性があるのです。「保険会社が正義と限らない」と念頭に置きましょう。

保険会社の理屈を知っておこう

保険会社は治療費の支払いを減らすために、さまざまな理屈を伝えてくるかもしれません。たとえば、「被害者にも非があるのではないですか」と責任の割合を押し付けてくるケースです。また、加害者が治療費を払うと約束していたにもかかわらず「そんなことは言っていません」と発言をひるがえしてくることも珍しくありません。

そのうえ、「病院に通うのが遅れる」「加害者に強く請求しきれない」といったときは「治療費請求額が本当に正しいのか」と言い返してきます。保険会社との交渉では、大きなストレスも覚悟しておきましょう。

保険会社との交渉術！相手の理屈には安易に乗らない

保険会社から治療費の打ち切りを通達されても、すぐに従う必要はありません。準備を整えて保険会社に対抗しましょう。

責任を追及されても肯定しない

保険会社はさまざまな手段で、被害者の責任を見つけようとします。口調はやわらかかったとしても、さりげない会話の中で被害者に「自分にも非はあった」との証言を引き出したいのです。どんなに小さなことであっても、保険会社との会話では自分を悪く見せないように心がけましょう。

また、保険会社から「法律ではこのように決められています」と説明されても、相手が完全に正しい理屈を話している証拠はありません。その場で応じずに「確認してから話します」と時間を置くのもおすすめです。

診断書や後遺症等級を用意する

交通事故にあったとき、整骨院に通院する人もいます。治療の方法としては効果的ですが、整骨院では後遺症認定ができません。交通事故に遭ったら整形外科医に行き、診断書や後遺症認定をしてもらいましょう。後遺症等級まで認定してもらえば、より保険会社に対して有利に立てます。

整骨院に行くのは、その後です。保険会社は治療費の交渉において「医師の診断」を非常に重要視してきます。医師の診断がないと、法的に治療費の根拠がなくなってしまうので、保険会社が有利の交渉になってしまうのです。

それでも保険会社から治療費を打ち切られたらどうする？

保険会社に抗議しても、強引に治療費を打ち切られることはありえます。そんなときもまだ対策は残っています。気落ちせずに、決定を覆すための準備を進めましょう。

医師に協力をあおぐことも可能

治療費が打ち切られてしまっても、症状固定がなされていなければ、原則としてまだ保険会社には支払いの義務が残されています。そこで、医師に事情を説明して協力をお願いしましょう。たとえば、診断書に「症状固定は未了」と書き加えてもらうだけで、保険会社に対して有効な証拠を提示できます。

診断書の追記には料金がかかりますが、正当な治療費を支払ってもらえるのなら、大きな出費とはいえないでしょう。保険会社との話し合いがこじれそうなら、医師から直接加害者や保険会社に説明してもらう方法もあります。

法律の専門家に依頼する

保険会社は治療費の交渉に関してプロフェッショナルであり、素人の知識では太刀打ちできません。かたくなに治療費の支払いを拒まれてしまうと被害者にはなすすべがなくなってしまうでしょう。そこで、弁護士や司法書士といった法律の専門家に交渉を代行してもらうのもおすすめです。

弁護士が出てくると、保険会社は屁理屈や詭弁が通用しなくなるので、交渉がスムーズになることが期待できます。また、正当な治療費を支払ってもらうために必要な準備物もアドバイスしてもらえるので、有利に交渉に進む確率が高まるでしょう。

保険会社に治療費を打ち切られても解決策はある

保険会社から治療費を打ち切られた場合、多くの被害者がパニックになり交渉をあきらめてしまいがちです。しかし、必ずしも保険会社が正しい主張をしているとは限りません。病院や弁護士のサポートを得ながら、正当な治療費を得るための努力をしましょう。